1. 趣旨
当団体では、経済的な事情や家族構成により社会参加が制限されやすい方々が、安心して活動やサービスを利用できるよう、賛助会員制度において特別料金を設定します。
2. 対象者
以下のいずれかに該当する方を対象とします。
・65歳以上の方(年齢確認のため生年月日の申告をお願いします)
・生活困窮者 例:生活保護受給者、住民税非課税世帯、就学援助受給世帯など
・ひとり親世帯 例:児童扶養手当受給世帯、ひとり親家庭等医療費受給者
3. 区分方法
(1) 自己申告制
入会申込時に「特別料金適用申告書(様式1)」に記入・署名いただきます。 経済的事情や家族構成を簡潔にご記入ください。
証明書の提出は不要ですが、記載内容に基づき判断します。
(2) 証明書による確認(任意)
行政の助成・減免制度を利用している方は、以下の証明書のいずれかを提示いただくと確認がスムーズです。
・生活保護受給証明書
・住民税非課税証明書
・児童扶養手当証書
・ひとり親家庭等医療費受給者証
コピーは取らず、目視確認のみで対応します。
4. 個人情報の保護
申告書および提示いただいた証明書は、本制度の適用判断以外には使用しません。
書面は厳重に保管し、退会時または年度末に速やかに破棄します。
5. 運用開始日
この基準は、2026年6月1日から適用します。
※実際にはNPO法人設立に合わせて適用します